【第13次公募開始】事業承継・M&A補助金 (2025/11/28締切) | 上限2,000万円特例あり
中小企業者・小規模企業者の皆様へ、事業承継やM&Aを強力に後押しする「事業承継・M＆A補助金」の公募が開始されました。
本補助金は、事業承継を契機とした新しい取り組みや、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援するための制度です。特に、親族内承継、従業員承継、M&Aに伴う専門家活用、M&A後の経営統合（PMI）、そして廃業・再チャレンジを考えている企業にとって、大きなチャンスとなります。
公募期間と概
- 公募開始日: 2025年10月31日（金）
- 公募終了日: 2025年11月28日（金）17:00 (予定)
- 実施主体: 中小企業庁
- 対象企業: 中小企業者、小規模企業者
- 支援金額（上限）: 2,000万円以下
- 経費補助率: 66%（2/3）など、枠により異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
補助対象事業と主な要件（全枠実施予定）
本補助金には、企業のステージや目的に合わせて主に以下の4つの枠が設けられています。
1. 事業承継促進枠
- 目的: 5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等
- 主な要件: 5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者
- 対象経費例: 設備費、産業財産権等関連経費、外注費、委託費 等
2. 専門家活用枠
- 目的: M&A時の専門家活用
- 主な要件: 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者
- 対象経費例: 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
3. ＰＭＩ推進枠
- 目的: M&A後の経営統合（ＰＭＩ）
- 主な要件: M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
- 対象経費例: 設備費、外注費、委託費等
4. 廃業・再チャレンジ枠
- 目的: 事業承継・M&Aに伴う廃業等
- 主な要件: 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者
- 対象経費例: 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費 等
ご注意: 汎用性が高く、使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用（パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用・一般事務用ソフトウェア等）は対象外です。
手続きの流れと詳
公募要領や申請に関する詳細情報、手続きの流れについては、以下の事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認ください。
- 公募申請受付期間や概要: https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/#business-type
- 公募要領・申請に関する詳細等（事業承継・引継ぎ補助金Webサイト）: https://jsh.go.jp/
また、申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付が主流です。Jグランツの申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、取得には2～3週間程度かかる場合がありますので、公募締め切りに余裕をもって手続きを進めてください。
お問い合わせ先
事業承継・Ｍ＆Ａ補助金事務局: 050-3145-3812
この機会にぜひ、事業承継・M&Aを活用した事業の発展、または再チャレンジをご検討ください。