【熊本移住者必見】中古住宅補助金で最大50万円！申請前に知るべき3つの注意点
熊本市への移住や、市内での住み替えを考えている方にとって、「中古住宅購入補助金（最大50万円）」はとても魅力的な制度です。
県外からの移住者や、市内の「居住誘導区域の外」から「内」への転居を行う若者夫婦・子育て世帯を対象に、住宅購入費用の一部が補助されます。
しかし、申請の順番や対象条件を誤ると、せっかくの補助金を受け取れないケースもあります。
ここでは、熊本市の公式情報をもとに、「よくある勘違い」や「申請ミス」を防ぐための3つの重要ポイントを、わかりやすく解説します。
① 「契約の前」に申請しないとアウト！
最も多いミスが、住宅購入の契約を先にしてしまうことです。
熊本市のルールでは、契約を結ぶ前に補助金の申請と交付決定を受けることが絶対条件です。
公式サイトでも、次のように明記されています。
「中古住宅を購入する契約を締結する前に、補助金申請・交付決定が必要です。」
つまり、契約を先に結んでしまった時点で、対象外となる可能性があります。
正しい流れは次の通りです。
① 書類を準備 → ② 市に交付申請 → ③ 交付決定通知書を受け取る → ④ 契約を締結
この順番を間違えると、どんなに条件を満たしていても補助が受けられません。
行政は「これから支出する予定」の人にしか補助を出せないためです。
申請時に必要な主な書類
- 補助金交付申請書
- 中古住宅の見積書または販売資料
- 位置図・各階平面図・外観写真
- 居住履歴を証明する住民票など
書類に不備があると差し戻しになります。
申請時には、書類をすべて整えた状態で提出することが大切です。
② 定員は「約20件」！先着順＆抽選制の狭き門
この補助金は人気が高く、希望者全員がもらえるわけではありません。
熊本市では、令和7年度（2025年度）の受付件数を「約20件」としています。
受付は先着順で、予算の上限に達し次第終了となります。
同日に複数の申請があった場合は、抽選で交付者を決定することもあります。
受付期間は、2025年4月21日（月）〜12月26日（金）。
ただし、予算の消化状況によっては早期に締め切られる場合もあるため、「受付開始日すぐの申請」が実質的に有利です。
さらに、再開や延長が発表されることもあります。
最新の受付状況は、熊本市の住宅政策課（住宅政策班）のページで必ず確認しましょう。
③ 「すでに熊本に住んでいる人」も対象になる場合あり！
「もう熊本に転入しているから対象外」と思っていませんか？
実はこの補助金、すでに熊本市に住んでいる方でも、転入後3年以内であれば対象になる可能性があります。
県外からの移住者向けの条件
- 1年以上、継続して熊本県外に居住していた人
- 熊本市に転入して3年以内で、転入直前に1年以上県外に居住していた人
つまり、「転入後3年以内」であれば、すでに熊本で生活していても補助金の対象になる可能性があります。
また、購入した住宅に少なくとも2年以上住み続けることが条件です。
市内転居者（子育て・若者夫婦世帯）向け条件
- 居住誘導区域「外」から「内」への転居であること
- 子育て世帯（18歳未満の子どもがいる）または若者夫婦世帯（どちらかが39歳以下）であること
このように、「県外移住者」だけでなく、「市内での住み替え世帯」にもチャンスがあります。
熊本市の空き家活用・居住誘導施策の一環として設けられた制度です。
補助対象となる住宅の主な条件
- 自分や家族が住むための住宅であること
- 建築後2年以上が経過しており、過去に人が住んでいたことがある
- 災害警戒区域に指定されていない
- 建物の所有権をすべて取得すること
- 市税等の滞納がないこと
これらの条件を満たしていないと、補助金の対象外になることがあります。
物件選びの段階で、該当するかどうかを不動産会社や市役所に確認しておくと安心です。
まとめ：3つのポイントを押さえて確実に申請を！
熊本市の中古住宅購入補助金は、最大で50万円もの支援を受けられる大変ありがたい制度です。
ただし、以下の3つのポイントを押さえていないと、補助金を逃すリスクがあります。
- 契約前に必ず申請し、交付決定後に契約する。
- 受付枠はわずか約20件。早めの準備が勝負！
- 転入後3年以内や市内転居者も対象になる可能性あり。
補助金額や条件は世帯や物件の状況によって異なります。
最新情報や詳細は、熊本市住宅政策課の公式ページで必ず確認しましょう。
▶ 熊本市公式サイト：移住・転居者向け中古住宅購入補助金はこちら
※本記事は2025年10月時点の情報をもとに作成しています。
制度内容は変更される可能性がありますので、最新情報をご確認ください。