令和8年度 国等の契約の基本方針 ── 工事は54.5％、新規は1.53％

構成:一 今年度の目標/二 工事の実績はどうだったか/三 建設業に関わる記述/四 受注側として使えるところ

第一章今年度の目標

新規中小企業者とは、創業から10年未満の会社です。比率の目標は据え置かれましたが、方針は「取組を加速して着実な目標達成を図る」としています。

第二章工事の実績はどうだったか

直近で公表されている実績は令和6年度分です（令和7年10月31日公表）。

工事は54.5％と、三つの区分の中で最も高い比率です。国土交通省だけを見ると、33,557億円のうち56.5％が中小企業者向けでした。分離分割発注が定着している分野だと読めます。

第三章建設業に関わる記述

今年度の方針で、建設に関係する部分を拾います。原文の趣旨は次のとおりです。

• 分離・分割発注 ── 効果的・効率的な執行に資すると認められた場合は、確実に実施する
• 地域要件 ── 地域の建設業者の活用で円滑・効率的な施工が期待できる工事では、適切な地域要件の設定や地域への精通度の評価を行う
• 共同請負 ── 公共工事では共同請負の適切な活用を一層推進し、中小建設業者の受注機会の増大を図る
• 工期と休日 ── 休日の付与、発注時期の平準化、工期の変更等の状況をモニターし、契約の実態把握に努める

あわせて、スライド条項についても「あらかじめ当該変更についての条項を契約に適切に設定するとともに、当該条項の運用基準を策定する」とされています。低入札価格調査制度の活用や、入札金額内訳書の提出によるダンピング対策の記述も継続しています。

第四章受注側として使えるところ

1. 分離発注の情報を早く取る ── 大型案件でも、分割されれば地場が入れます。発注見通しの公表を定期的に確認する
2. 地域要件を満たす体制を示せるか ── 営業所の所在、地域への精通度が評価される場面があります
3. 共同請負（JV）の相手を持っておく ── 単独で届かない規模に手が届きます
4. 創業10年未満なら、その事実を意識する ── 新規中小企業者の枠は目標未達です
5. スライド条項の運用基準を確認する ── 条項があっても、運用基準を知らなければ申請できません

※数値は「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和8年4月21日閣議決定）および中小企業庁公表の令和6年度契約実績によります。

入札参加資格の取得から、分離発注案件の拾い方、スライド条項の申請まで、公共工事に入る一連の流れをお手伝いしています。