2025年度「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」閣議決定のお知らせ

2025年4月22日、政府は官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）に基づく2025年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。

この基本方針は、近年のコスト増加の状況等を踏まえ、中小企業との適正な価格での契約を推進するものです。

方針には、コスト増加分の価格交渉や価格転嫁が円滑に進むよう、国や地方自治体への働きかけが盛り込まれています。

また、複数年度にわたる契約については、コスト変動リスクに対応するため、受注者からの申し出がない場合でも、最低年1回以上、受発注者間で契約金額の見直し等に関する協議を行うことが定められました。

経済産業省は同日、この基本方針について、国および地方自治体の担当職員へ周知するよう要請しています。

まとめ

今回の基本方針における主なポイントは以下の通りです。

一つは、コスト増加分に関する価格交渉・転嫁の円滑化を目指すことです。

もう一つは、複数年度契約において、受注者の申し出がなくとも年1回以上の協議機会が設けられることになる点です。