不動産・土地活用の許認可 ── 調査・測量から許可・登記まで一貫対応

宅建業への参入、調整区域の開発、農地の転用、民泊への転換──土地がからむ事業は複数の法令と窓口をまたぎます。行政書士×土地家屋調査士の当事務所なら、法令調査から境界確定測量・許可申請・登記まで、たらい回しなしの一貫対応ができます。

支援メニュー

費用の考え方

案件により現地の状況・関係法令が大きく異なるため、調査のうえ個別見積りとします(相談・概算提示は無料)。農地転用や開発許可は、申請前の調査・折衝が結果を左右します。

依頼の流れ

1. 無料相談 ── やりたいこと(何を建てる・何に使う)と土地の情報を伺います
2. 法令調査・プレ診断 ── 都市計画・農地・建築・消防の規制を横断チェックし、実現ルートと概算を提示
3. 事前協議・測量 ── 行政との折衝、境界確定・現況測量
4. 許可申請・届出 ── 農転・開発・宅建業免許・旅館業等の申請を代行
5. 登記・事業開始 ── 地目変更・表題登記まで完結。以後の許認可管理も継続支援

建設会社の多角化なら、建設業許可・補助金・経営支援との組み合わせで投資回収まで設計します。

担当者と実績

当事務所の体制・取扱業務・所在地は事務所案内をご覧ください。