建設業許可申請(熊本県)|新規・更新・業種追加
熊本の建設業許可申請 ── 新規・更新・業種追加を、取得後の経営まで見据えて
「500万円以上の工事を任せたいと言われたが、許可がなく断っている」「元請から許可取得を求められている」「要件を満たせるか分からない」──そのお悩み、熊本で創業20年・支援実績100社超の行政書士村上事務所にご相談ください。許可はゴールではなく、公共工事参入への入口です。
建設業許可が必要になるとき
1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上、または木造住宅で延べ面積150㎡以上)の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。無許可のままの受注は建設業法違反となり、元請・取引先にも影響が及びます。
取得の5つの要件
| 経営業務の管理責任者 | 建設業の経営経験(原則5年以上)のある常勤役員等がいること |
|---|---|
| 専任技術者 | 営業所ごとに、資格または実務経験を持つ技術者が常勤していること |
| 財産的基礎 | 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力 |
| 誠実性 | 請負契約に関して不正・不誠実な行為のおそれがないこと |
| 欠格要件 | 役員等が欠格事由(一定の前科・処分歴等)に該当しないこと |
要件の判定、とくに経管・専技の経験の証明は書類集めが最大の難所です。当事務所が資料の棚卸しから証明の組み立てまで行います。
サービスと費用
| サービス | 法定費用(実費) | 報酬 |
|---|---|---|
| 新規許可申請(知事・一般) | 9万円(県証紙) | 無料相談時にお見積りを提示します |
| 更新申請(5年ごと) | 5万円 | |
| 業種追加 | 5万円 | |
| 決算変更届(毎年度) | – | |
| 特定建設業への切替(般特新規) | 9万円 |
※法定費用は熊本県知事許可の場合。大臣許可は別途(新規は登録免許税15万円)。
特定建設業許可をお考えの方へ
下請に出す工事の総額が大きくなると特定建設業許可が必要です。財産要件(資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上等)がハードルになりますが、増資・組織再編など財務面からの到達シナリオもあわせてご提案できます。
依頼の流れ
- 無料相談 ── 現状と目標(民間のみか、公共工事参入まで見据えるか)を伺います
- 要件診断・お見積り ── 取得可否の見立てと費用・期間をご提示
- 書類収集・作成 ── 証明資料の収集を当事務所が主導。県との事前調整も代行
- 申請 ── 熊本県への提出・補正対応まで代行
- 許可取得後 ── 毎年の決算変更届、更新管理、経審・入札参加まで継続サポート
知事許可の場合、申請から許可までの審査期間はおおむね1か月前後が目安です(県の混雑状況により前後します)。
担当者と実績
| 事務所 | 行政書士村上事務所 |
|---|---|
| 代表 | 村上 哲一(行政書士・土地家屋調査士) |
| 実績 | 熊本で創業20年/建設業許可・経審の支援実績100社超 |
| 体制 | 行政書士×土地家屋調査士。測量・登記から許認可・経審・入札まで、書類と現場の両面から一貫支援 |
よくある質問
個人事業でも取れますか?
取れます。法人成りの予定がある場合は、タイミングの設計もあわせてご提案します。
経営経験の証明書類が残っていません
確定申告書・工事請負契約書・注文書等、代替できる資料の組み合わせを一緒に探します。まずはご相談ください。
許可を取ったら公共工事に入れますか?
許可取得後に経営事項審査(経審)と入札参加資格申請が必要です。当事務所はこの三段階を一貫して支援します。
当事務所の体制・取扱業務・所在地は事務所案内をご覧ください。