【法務・コンプラ考察】2026年7月「経審W点」大改正の全貌：自主宣言制度とCCUS配点見直しの実務対応
2026年（令和8年）7月1日、経営事項審査（経審）の審査基準が大きく改正されます。今回の改正は、建設業界が直面する深刻な担い手不足の解消と、頻発する自然災害への対応力強化を目的としており、特に「その他の審査項目（社会性等：W点）」の評価に大きな見直しが加えられます。
本記事では、熊本の中小建設業者・不動産開発企業の経営層に向け、2026年7月改正の4つの重要ポイントと、入札格付け（P点）を維持・向上させるための実務対応策を詳しく解説します。
2026年7月経審改正の4大ポイント
今回の改正は、以下の4つの柱で構成されています。
- 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の加点（新設）
- CCUS（建設キャリアアップシステム）活用項目の配点見直し
- 加点対象となる「建設機械」の拡充
- 「社会保険加入」項目の削除
それぞれの詳細と実務への影響を見ていきましょう。
1. 「職人いきいき自主宣言」でW点5点加算（新設）
今回の改正の最大の目玉が、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（通称：職人いきいき宣言）」の経審への反映です。
この制度は、適正な労務費の確保や技能者への賃金改善に積極的に取り組む企業が、その姿勢を内外に宣言する仕組みです。審査基準日（決算日）までにこの自主宣言を行い、経審申請時に「宣言書」と「誓約書」を提出することで、W1-⑧（新設）としてW点が5点加算されます。
【実務上の注意点】
加点を受けるには、「経審を受ける日」ではなく「審査基準日（決算日）」よりも前に宣言を行っていることが必須です。決算日を過ぎてから申請しても、その期の経審では加点されず、次回の経審まで持ち越しとなってしまうため、決算日前の早急な対応が求められます。
2. CCUS活用（就業履歴蓄積）の配点が15点→10点へ減少
自主宣言制度が新設（5点加算）されたことに伴い、既存のW1-⑦「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の最高点が、従来の15点から10点に引き下げられます。
| 実施状況 | 改正前の配点 | 改正後の配点 |
|---|---|---|
| 民間工事を含む全ての建設工事 | 15点 | 10点 |
| 全ての公共工事 | 10点 | 5点 |
これは、CCUSによる就業履歴の蓄積には取り組んでいるものの、自主宣言は行わないという場合、W点が最大5点下がってしまうことを意味します。逆に言えば、CCUS運用と自主宣言の両方に対応すれば、合計点数に変化はありません。
3. 加点対象の建設機械に「不整地運搬車」等が追加
災害対応力の強化という観点から、W7「建設機械の保有状況」の加点対象機種が拡充されました。令和6年能登半島地震の応急復旧工事でも活躍した以下の2機種が新たに追加されます。
- 不整地運搬車：傾斜地や凸凹の激しい不整地で土砂や資材を運ぶ特殊車両
- アスファルト・フィニッシャ：道路舗装工事でアスファルト混合物を敷きならす機械
建設機械1台の保有（または1年7ヶ月以上のリース契約）につきW点が5点加算され、最大15台（15点）まで評価されます。自社が保有・リースしている機械が該当しないか、今一度確認しておきましょう。
4. 「社会保険加入」確認項目の削除
W1の「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の加入状況に関する評価項目が削除されます。
これは、近年の建設業法改正により、社会保険の加入が建設業許可の必須要件となったためです。許可要件として既に担保されているため、経審で改めて確認する必要がなくなったという整理です。
熊本の地場建設業が今すぐやるべき「3つの実務対応」
今回の改正を受け、P点（総合評定値）を落とさないために、熊本の建設業者が直ちに取り組むべき実務対応は以下の3点です。
① 自社の「決算日」を確認し、直ちに自主宣言を申請する
最優先事項は「職人いきいき自主宣言」の申請です。前述の通り、審査基準日（決算日）までに申請が完了していなければ加点されません。
宣言の手続きはオンラインで無料で完結します。「元請」「下請」「発注者」の立場ごとに必須項目が異なりますが、例えば下請事業者の場合は「雇用する全ての技能者について、CCUSの詳細型登録を行う」ことなどが求められます。
② 建設機械の保有・リース状況の再点検
新たに追加された「不整地運搬車」「アスファルト・フィニッシャ」を含め、自社の建設機械が加点対象（全11機種）に該当しないか再確認してください。所有だけでなく、1年7ヶ月以上のリース契約でも加点対象となる点は見落とされがちです。
1台該当すればW点が5点アップし、P点換算で約7点程度の向上に繋がります。
③ CCUSの運用体制の継続と強化
配点が下がったとはいえ、CCUSは引き続き経審の重要項目であり、国も「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」等を通じて普及を強力に推進しています。自主宣言の必須項目にもCCUSの活用が組み込まれているため、現場でのカードタッチ（就業履歴蓄積）の徹底と、技能者のレベル別賃金支払い等の処遇改善をセットで進めることが、中長期的な競争力強化に直結します。
まとめ：制度改正を「攻めの経営」の契機に
2026年7月の経審改正は、単なるルールの変更ではなく、「技能者を大切にする企業を国として優遇する」という明確なメッセージです。
熊本県内でも、TSMC関連の大型投資や流域治水工事など、優良な工事案件は豊富に存在します。しかし、それらを受注するためには、適正な入札格付け（P点）の維持と、何より「現場で働く職人」の確保が不可欠です。今回の改正を機に、自主宣言制度を積極的に活用し、処遇改善と受注拡大の好循環を生み出す「攻めの経営」へと舵を切りましょう。