一
建設業の実態に即した「労務改善」のサポート
天候や工期に左右されやすい建設業において、どのように残業をコントロールし、有給休暇を消化させるか。現場の実態に即した無理のない労務環境改善と制度設計をアドバイスします。
- 有休取得率向上に向けた計画的付与等の提案
- 「人材育成方針」や「教育訓練計画」の策定支援
- 建設業ならではの残業削減策の検討
「ユースエール認定」の取得は、若者の採用・育成に積極的な
優良企業としての証明となり、ハローワーク等での強力なアピールに繋がります。
さらに、経営事項審査（経審・W点）において大きな加点評価を受けられます。
公共工事の入札ランク向上や主観点アップに直結するこの制度。
離職率や有休取得率など、ハードルの高い要件クリアから認定申請、経審への反映まで、
経営戦略と労務・法務に精通した専門家が伴走します。
経審の加点要素が
もう残っていない。
さらに現場の高齢化と
若手の採用難が重なっている。
建退共や法定外労災など、従来の経審W点（社会性等）の加点項目をすでに取り尽くし、点数が頭打ちになっている建設企業は少なくありません。そこで注目されているのが、近年の法改正で新たに加点対象となった「ユースエール認定」などの若者雇用促進指標です。認定は採用力の劇的な強化にも直結します。
ユースエール認定を受けるには、「直近3事業年度の離職率が20%以下」「月平均の所定外労働時間が20時間以下」「有給休暇の年平均取得日数が10日以上」などの極めて厳しい基準を満たす必要があります。天候や工期に左右される建設業において、自社でクリアできるのか判断が難しく、最初から取得を諦めてしまうケースが多々あります。
ユースエール認定は、過去の離職率や現在の労働時間等の正確なデータ分析から始まります。次回の経審（審査基準日）から逆算し、無駄のないスケジュールを設計します。
直近3年間の離職率や月平均の残業時間、有給取得日数など、5つの評価項目に基づき自社のデータを分析します。
不足している要件を補うため、有休取得の奨励や人材育成方針の策定など、労務環境の改善を実施します。
基準を満たした実績データや必要書類を整備し、管轄の都道府県労働局へ「ユースエール認定」を申請します。
認定取得後は、経営事項審査（W点）の加点手続きや、ハローワーク等での採用ブランディングを行います。
単なる人事・労務の取り組みに終わらせず、建設業の経営戦略（採用ブランディング・経審・入札）と直結する実利の伴う制度として構築します。
天候や工期に左右されやすい建設業において、どのように残業をコントロールし、有給休暇を消化させるか。現場の実態に即した無理のない労務環境改善と制度設計をアドバイスします。
「離職率」「労働時間」「有給休暇」「人材育成体制」「雇用情報の公表」という5つの要件について、労働局の審査を確実にパスするための複雑なデータ集計や証拠書類の整備を当事務所が完全サポートします。
ユースエール認定は、経審のW点に確実な加点をもたらします。審査基準日から逆算したスケジュールを緻密に管理し、公共工事のランクアップと、若手求職者への強力なアピール（ハローワークでの特例措置等）という「二重の実利」を企業にもたらします。
本格的な申請準備に入る前に、現在の労務データや離職状況を分析し、取得までの最短ルートを提示します。
| ① 離職率・採用状況のチェック | 「直近3事業年度の新卒・中途採用者の離職率が20%以下であるか（または離職者が1名以下）」など、最もハードルの高い要件を過去のデータから正確に判定します。 |
|---|---|
| ② 労働時間・有休取得率の確認 | 「月平均の所定外労働時間が20時間以下、かつ月60時間以上の人がいないか」「有給休暇の年平均取得日数が10日以上か」などを勤怠データから診断します。 |
| ③ 人材育成・スキルアップ体制の有無 | 若手社員に対する教育訓練計画の策定や、メンター制度の導入などが就業規則等で制度化され、運用されているかを確認します。 |
| ④ 取得スケジュールと経審への反映時期 | データの整備から労働局への認定申請にかかる期間を算出し、次回の経審（審査基準日）に間に合わせるためのタイムラインを提示します。 |
現状の分析から、労務環境の改善サポート、そして認定申請・経審加点手続きまで、一気通貫でサポートいたします。
貴社の現在の採用・離職状況、労働時間データを把握し、ユースエール認定の5つの基準に照らし合わせます。クリアすべき要件や不足している制度は何かを明確にします。
※熊本の建設業者様は初回診断・スケジュールのご相談を無料でお受けいただけます。不足要件をクリアするための制度整備（有休取得計画など）をアドバイス。同時に「若者雇用促進総合サイト」への企業情報公表など、申請の前提となる手続きをサポートします。
基準を満たした実績データをまとめ、労働局へ「ユースエール認定」の申請書類を作成・提出します。認定取得後は、経営事項審査へのW点加点申請を確実に行います。
「行政が評価するポイント」と「建設業のリアルな経営・労務実務」。
異なる視点が、同じ机で交差します。
熊本市の都市政策部長等を歴任。国や自治体が公共事業において「なぜ若者雇用や働き方改革推進企業を評価（主観点加点）するのか」、その根底にある政策課題と評価の仕組みを熟知しています。
単なる認定マークの取得にとどまらず、それをいかに企業の社会的信用や地域貢献、そして次世代の採用戦略へと昇華させるか、大局的な視点からアドバイスを提供します。
行政書士村上事務所 代表
2004年の創業以来、20年以上にわたり熊本の地で建設業の許認可・経審・財務戦略に伴走。
「ユースエール認定」を人事部門の労務手続きとして終わらせるのではなく、自社の「経営事項審査（W点の加点）」や「入札ランク向上」、「若手の採用力強化」の強力なトリガーとしてどう活用するか。経営戦略と法務実務を直結させるコンサルティングを得意としています。
「自社の離職率や残業で
認定をクリアできるか？」
まずはご相談ください。
経審のW点加点や入札参加資格の主観点対策、そして若手の採用力強化として、ユースエール認定の取得をご検討の企業様へ。次回の経審に間に合わせるためのスケジュールと、自社の適合状況を無料で診断いたします。
行政書士村上事務所