品
無駄のない「品目」の選定
建設現場で主に発生する「がれき類」「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」「木くず」など、実務で本当に必要な品目を漏れなく申請します。不要な品目を選んで余計な要件を抱えるリスクも防ぎます。
- 事業計画に合わせた最適・必須な産廃品目の選定
- 石綿含有産業廃棄物などの特殊要件への対応
- 処分場の受入要件との照合
現場で発生する廃棄物の運搬は、適正な許可がなければ行えません。
元請けや行政からのコンプライアンス要求が厳格化する今、
産廃許可の有無は、取引継続の前提条件となっています。
煩雑な要件確認から、複数自治体にまたがる申請まで。
建設業法務に精通した専門家が、確実な許可取得をサポートします。
自社で出したゴミなら
自由に運べる、という
誤解がリスクを生みます。
「下請けとして現場に入り、自社のトラックで廃材を持ち帰る」——この行為であっても、場合によっては産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。無許可運搬は重い罰則の対象となるだけでなく、法令順守を徹底する大手元請けや公共工事の発注者からの取引停止に直結します。
建設現場から出る廃棄物は、がれき類、木くず、廃プラスチック類など多岐にわたります。また、申請時には直近の決算書が審査され、債務超過や赤字経営の場合には「中小企業診断士の診断書」等の追加書類を求められるなど、単なる書類作成以上の財務的な壁が存在します。
産廃収集運搬業許可の取得には、講習会の受講から書類審査まで段階的な手順を踏む必要があります。どの時点で何が必要になるか、全体像を先回りして設計します。
まずは法人が指定する講習会（JWセンター等）を受講し、修了証を取得します。
取り扱う品目、使用する車両、そして決算書から経理的基礎を精査し、必要な証明書を集めます。
現場と処分場が県をまたぐ場合は、複数の自治体へ同時に申請を行う必要があります。
適正な運搬業務の開始。委託契約書の締結やマニフェストの運用、5年後の更新管理を行います。
単なる代書ではなく、御社の事業実態に即した許可内容を組み立てます。建設業特有の事情を踏まえ、手戻りのない申請を実現します。
建設現場で主に発生する「がれき類」「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」「木くず」など、実務で本当に必要な品目を漏れなく申請します。不要な品目を選んで余計な要件を抱えるリスクも防ぎます。
債務超過や連続赤字がある場合、許可要件である「経理的基礎（利益を出す能力）」が問われます。追加で求められる財務計画書などの作成も、経営状態を読み解き適切にサポートします。
産廃許可は、建設業許可や経営事項審査（経審）、入札参加資格といった他のライセンスと密接に関わります。建設業全体のコンプライアンス向上という視点から、総合的に企業価値を守ります。
定款の事業目的、直近の決算書、使用予定の車両情報（車検証）などを確認し、許可取得の可否や必要な追加手続きを診断します。講習会の受講タイミングなどもアドバイスいたします。
※熊本の建設業者・運送業者様は初回診断を無料でお受けいただけます。複雑で膨大な申請書類（事業計画書、車両の写真撮影、住民票等の公的証明書の収集など）を当事務所が作成・手配し、管轄の自治体へ確実に提出します。
許可証が交付された後の、役員や車両の変更届、そして5年ごとの更新期限の管理まで。事業に専念できるよう、期限切れによる失効リスクから御社を守ります。
建設業と運送業の現場を知り尽くしたプロフェッショナルが、
御社のコンプライアンス体制構築に伴走します。
異なる視点が、同じ机で交差します。
熊本市の都市政策部長をはじめ、行政庁の要職を36年にわたり歴任。行政が許認可を判断する際の「法解釈の思想」と「意思決定のプロセス」を完全に掌握しています。
法令順守が厳格に問われる廃棄物処理法や関連法規において、行政法規の緻密なロジックを組み立て、確実な許可へと導く指導を行います。
行政書士村上事務所 代表
創業から20年以上、熊本の地で建設業の最前線に伴走し、100社を超える企業の構造改革を主導。建設業に伴走する中で必ず直面する「建機や産廃の運搬問題」に対し、自らが持つ「法務・財務の知見」をフル活用してハードルを突破する、現場型コンサルティングを得意としています。
「自社の決算状況や車両で
スムーズに許可が下りるか？」
まずは現状をお聞かせください。
熊本の建設業者様・運送業者様を対象に、産廃収集運搬業許可の取得要件に関する初回診断を無料で承っております。手戻りを防ぐためにも、講習会を受講される前に一度ご相談いただくことをお勧めします。
行政書士村上事務所