一
行政ロジックを逆算した事前折衝
「この理由では許可は下ろせない」「こう計画を変更すれば通る」。行政の都市計画・開発指導部門を牽引してきた元・総括審議官（技術士）の知見により、窓口の審査担当者が納得する合法的なルートを逆算して設計します。
- 市街化調整区域における建築可否の精密診断
- 農業振興地域（青地）の除外手続きサポート
- 行政の内部基準を見据えた計画の最適化
資材置き場の確保や重機・車両の駐車場、分譲地開発など、
新たな事業を展開する上で避けて通れない「農地転用」。
しかし、市街化調整区域の壁や農業委員会との折衝など、
複雑な行政法規が事業スピードを大きく阻みます。
境界測量から開発許可、農転手続き、そして地目変更登記まで。
行政の論理と不動産実務を熟知した専門家集団が、
確実な土地活用を「完全ワンストップ」で導きます。
土地を買ったが
建物が建てられない。
資材置き場として
許可が下りない。
農地を宅地や事業用地にする場合、単に「農地法（4条・5条）」の許可を取ればよいわけではありません。その土地が「市街化調整区域」や「農業振興地域（青地）」に該当する場合、都市計画法上の開発許可や農振除外手続きが絡み合い、極めて難易度の高い法規制の壁が立ちはだかります。
開発を進めるには、農業委員会、都市計画課、道路維持課など、複数の行政窓口との事前協議が必要です。さらに、境界を確定させるための「測量士（土地家屋調査士）」や、許認可を担う「行政書士」を別々に手配することで、伝達ミスや時間的ロスが生じ、事業開始が大幅に遅れる原因となります。
農地転用は、事前の実現性調査が全てを決めます。行政書士と土地家屋調査士が一体となり、計画から工事完了・登記までをシームレスに進行します。
対象地の都市計画法・農地法上の制限を調査し、開発可能かを農業委員会や行政窓口と協議します。
土地家屋調査士が現地測量を行い、隣接者や道路管理者との境界立ち会いを実施して図面を作成します。
農地法（4条または5条）の許可申請や、必要に応じて都市計画法に基づく開発許可申請を行います。
許可取得後に造成工事を行い、完了後に地目を「農地」から「宅地」や「雑種地」へ変更登記します。
申請書類を代書するだけではありません。都市計画のプロと測量・登記のプロがタッグを組み、事業リスクを根底から排除します。
「この理由では許可は下ろせない」「こう計画を変更すれば通る」。行政の都市計画・開発指導部門を牽引してきた元・総括審議官（技術士）の知見により、窓口の審査担当者が納得する合法的なルートを逆算して設計します。
通常、測量は「土地家屋調査士」、農転・開発許可は「行政書士」へと別々に依頼する必要があります。当事務所は代表自身が両方の資格を保有しており、現地の物理的な測量から、法的な許認可、最後の地目変更登記までを一人でシームレスに完結させます。
農地を転用して「終わり」ではありません。そこにどのような建物を建て、どう接道させるのか。一級建築士および不動産コンサルティングマスターの視点から、その後の建築計画や分譲時の資産価値まで見据えた開発プランを策定します。
土地を購入・転用する前に、法的に本当に事業が可能なのかを専門家の目で精査し、取り返しのつかない投資リスクを防ぎます。
| ① 候補地の法規制チェック | 対象地が「青地（農用地区域）」か「白地」か、市街化区域か調整区域かを調査し、農地法および都市計画法に基づく転用・開発のハードルを明確にします。 |
|---|---|
| ② 接道・インフラ要件の確認 | 資材置き場や建物を建築するために必須となる「道路との接道幅」や、排水・上水道の引き込み可否など、インフラ面での物理的な制約を現地と図上から確認します。 |
| ③ スケジュールと事業性の評価 | 農振除外などが必要な場合、手続きに半年〜1年以上かかることもあります。事業開始（着工）までにどれくらいの期間と費用を要するかのタイムラインを提示します。 |
| ④ 測量・境界リスクの抽出 | 隣接する土地との境界が未確定な場合、将来的なトラブルの原因となります。現況と公図を照らし合わせ、測量や境界立ち会いにおける懸念事項を洗い出します。 |
事前の実現性診断から、行政折衝・測量・許可取得、そして最後の登記まで、一気通貫でサポートいたします。
対象の土地情報（地番・登記簿・公図等）をご提供いただき、農地転用および開発の可否、必要な手続きの全体像と概算スケジュールを診断いたします。
※熊本の建設業者・不動産業者様は初回診断・ご相談を無料でお受けいただけます。行政窓口との事前協議からスタートし、土地家屋調査士による現地の測量・境界立ち会いを実施。図面を作成し、農地法・都市計画法に基づく許可申請を確実に行います。
許可取得後、事業者様による造成工事が完了したのち、行政への完了報告手続きを実施。最後に、土地の地目を農地から目的の地目へ変更する「地目変更登記」を実行します。
「行政の都市計画ロジック」と「物理的な測量・登記の実務」。
異なる専門知が、ワンストップで機能します。
熊本市の都市政策部長等を歴任し、建築・都市計画行政の意思決定プロセスを熟知。「なぜこの開発は認められないのか」「どう設計を変更すれば法に適合するのか」、行政の審査担当者と同じ目線から、確実な事業化ルートを導き出します。
技術士・一級建築士としての高度な知見から、周辺環境やインフラ整備状況を俯瞰し、単なる農地転用にとどまらない、都市デザインから逆算した最適な土地活用を提案します。
行政書士村上事務所 代表
2004年の創業以来、熊本の地で建設・不動産業に伴走。
最大の強みは「行政書士」としての法的な許認可手続きと、「土地家屋調査士」としての現地の測量・境界確定・登記手続きを、自ら一人でシームレスに完結できる点にあります。業者間の連携ミスやタイムロスを防ぎ、不動産コンサルティングマスターの知見も交えて、お客様の事業スピードを最大化します。
「この農地を資材置き場や
駐車場に変えられるか？」
まずはご相談ください。
対象の土地の地番や図面等をお知らせいただければ、農地転用や開発許可のハードル、測量から登記までに要する期間と費用感を専門家が無料で診断いたします。土地を購入される前の事前相談も歓迎です。
行政書士村上事務所