一
現場で「使える」実効性のある計画策定
建設業特有の課題（現場が点在している、重機や資材の保全が必要等）を踏まえ、分厚いだけのマニュアルではなく、緊急時に経営陣や現場監督が「誰が・何を・いつまでに」行うべきかが明確にわかる実践的な計画を策定します。
- 自社と現場周辺のハザードマップ分析
- 初動対応・緊急連絡網の簡潔なフロー化
- 優先して復旧すべき中核事業の特定
自然災害などの緊急事態において、事業をいかに継続・復旧させるか。
「BCP（事業継続計画）」の策定は、企業の社会的責任であると同時に、
経営事項審査（経審）の加点や、各種補助金の採択率を飛躍的に高める
強力な経営戦略となります。
建設業の現場実務と行政・財務を知り尽くした専門家が、
「使えるBCP」の構築から国の認定取得までを最短距離で導きます。
雛形を埋めただけの
分厚いマニュアルは、
いざという時に
役に立ちません。
「BCPを作らなければならない」という危機感はあっても、自社のリスク（水害、地震、感染症等）を正確に洗い出し、初動対応から事業復旧までのプロセスを文章化するのは容易ではありません。ネット上のテンプレートをそのままコピーした計画では、現場の実態と乖離し、いざという時に機能しない「絵に描いた餅」になってしまいます。
苦労してBCPを作成しても、それが国が認定する「事業継続力強化計画」の要件を満たしていなければ、経営事項審査（経審）の加点や、ものづくり補助金等の加点対象（採択への強力な武器）にはなりません。行政の制度を知らないまま策定を進めることは、企業にとって大きな機会損失となります。
国（経済産業省）が認定する「事業継続力強化計画」は、策定から申請・認定までに一定の期間を要します。次回の経審や補助金申請のタイミングから逆算してスケジュールを設計します。
事業所の位置するエリアの自然災害リスク（水害・地震等）をハザードマップ等から正確に把握します。
従業員の安否確認、重要業務の絞り込み、資金繰りの確保など、実践的な対応手順を策定します。
策定した計画を経済産業局へ申請し、「事業継続力強化計画」としての認定を取得します。
取得した認定証を用いて、経営事項審査（W点）の加点手続きや、各種補助金への申請を行います。
防災マニュアルを作るだけで終わらせず、建設業の経営戦略（経審・補助金・入札）と直結する実利の伴うシステムとして構築します。
建設業特有の課題（現場が点在している、重機や資材の保全が必要等）を踏まえ、分厚いだけのマニュアルではなく、緊急時に経営陣や現場監督が「誰が・何を・いつまでに」行うべきかが明確にわかる実践的な計画を策定します。
自社製BCPを、国（経済産業省）が認める「事業継続力強化計画」へと昇華させます。法的に求められる記載要件を網羅し、専用システムを通じた電子申請手続きまでを専門家が完全に代行・サポートします。
認定取得をゴールにせず、経営事項審査における「W点（防災活動への貢献・事業継続力強化計画の認定）」の確実な加点や、ものづくり補助金・IT導入補助金等の審査における強力な「加点要素」としてフル活用する戦略を描きます。
本格的な策定に入る前に、現在の防災体制や財務の備えを分析し、最適な認定取得のルートを提示します。
| ① リスク・ハザードの抽出 | 自社の営業所、資材置き場、主要な現場がどのような災害リスク（洪水・土砂災害・地震等）に晒されているか、公的なハザードマップを用いて客観的に診断します。 |
|---|---|
| ② 初動対応・連絡体制の確認 | 災害発生時の従業員への安否確認方法、データ（図面や財務情報）のバックアップ状況など、現在できていること・不足していることを洗い出します。 |
| ③ 財務・保険等の備えの確認 | 被災時に事業を復旧させるための資金繰り対策（損害保険・休業保険の加入状況や、手元資金の確保）が計画にどう盛り込めるかを確認します。 |
| ④ 経審・補助金スケジュールの逆算 | 次回の経営事項審査（審査基準日）や、狙っている補助金の公募締切日から逆算し、いつまでに国への認定申請を完了させるべきかのタイムラインを提示します。 |
リスク診断から実践的な計画策定、国への申請、そして認定後の活用まで、一気通貫でサポートいたします。
経営者様へのヒアリングと事前調査により、自社の災害リスクを特定。BCP策定の目的（経審加点、補助金、取引先からの要請等）をすり合わせ、全体のスケジュールを確定します。
※熊本の建設業者様は初回診断・スケジュールのご相談を無料でお受けいただけます。当事務所が主導して「事業継続力強化計画」の原案を作成・ブラッシュアップします。完成後、経済産業局への電子申請手続きを確実に代行・サポートします。
認定取得後は、経審のW点加点や補助金申請への反映手続きを実施。また、一度作って終わらないよう、年次の見直しや社内訓練のアドバイス等、実効性を高めるサポートを行います。
行政が描く「地域防災力」の視点と、建設企業の「事業継続と評価」の視点。
異なる視点が、同じ机で交差します。
熊本市の都市政策や震災復興支援などを牽引。自治体が災害時に建設企業に何を期待し、どう評価するか（防災協定等のあり方）という行政の内部基準と地域防災のグランドデザインを熟知しています。
技術士（建設部門）等の高度な知見から、事業所や現場が抱える地盤・水害リスクを客観的に評価し、実効性の高い事前対策（ハード・ソフト両面）を指導します。
行政書士村上事務所 代表
2004年の創業以来、20年以上にわたり熊本の地で建設業の許認可・経審・財務戦略に伴走。
BCP策定を単なる「防災マニュアル作り」で終わらせず、経営事項審査（W点）の確実な点数アップや、大規模な補助金（ものづくり・事業再構築等）を勝ち取るための「強力なトリガー（加点要素）」としてどう活用するか。経営戦略と直結させたライセンスデザインを得意としています。
「自社の場合、
どのような計画になるか？」
まずはご相談ください。
経審の加点や補助金の採択率アップを目指し、BCP（事業継続力強化計画）の策定をご検討の企業様へ。次回の経審や申請に間に合わせるためのスケジュールと、自社のリスク概要を無料で診断いたします。
行政書士村上事務所