経営事項審査、公共工事への参入、特定許可の取得、まで。
熊本建設業経営戦略センター(技術士/一級建築士/行政書士)
三成開発総合コンサルティンググループ 行政書士村上事務所
多くの実務者が、役所に許可証を届けて「業務完了」とするなか、私たちは違います。
建設業許可はゴールではありません。地域を支える「元請・公共工事」という大きな舞台へ参入するための、大切なライセンスです。
許可取得は、御社がふさわしい評価を得て、持続的に成長するための「通過点」に過ぎません。
熊本が歴史的な変革期を迎える今、ただ許可を持つだけでなく、その先にある「確かな経営戦略」を持つことこそが、5年後、10年後の企業の姿を決定づけるのです。
許可証は、壁に飾るための免状ではなく、企業の価値を最大化し、利益を確保するための「大切な資産」であるべきです。私たちは申請の段階から、以下の3つの視点を持って伴走いたします。
将来的にどの工種で特定建設業許可が必要になるか。今からどんな実務経験を積み、どの資格者を配置すべきか。5年後、10年後の更新時を見据えた、息の長い戦略を練り上げます。
単なる書類作成ではありません。入札ランクを適切に引き上げるための「財務改善」や「技術者配置」をアドバイス。制度の変化を味方につけ、御社の努力が正当な評価へ繋がるようサポートします。
下請けから、地域を牽引する元請けへ。現場管理の体制整備やコンプライアンスの構築など、100社を超える成功事例をもとに、理想的な組織変革をガイドいたします。
建築物の設計図を引くように、精緻な経営の土台を築きます。
元請として勝つための業種・特定許可へのステップアップ。
現場実態を整理し、金融機関との信頼を深めるエビデンスを構築。
毎年の制度改正を追い風にした、最高評価のデザイン。
技術士の知見による効率化と、次世代リーダーの育成。
企業の永続性を見据えた、逆算型の事業承継。
御社の真価は、まだ外部に「翻訳」されていないだけかもしれません。
私たちは四つの専門性を武器に、御社の経営をより高付加価値なものへと書き換えます。
建設業特有の財務項目を、金融機関が納得する形で整理します。技術士・一級建築士として現場を精査し、その価値を裏付ける「技術鑑定レポート」を作成。企業の真価を客観的な根拠をもって証明し、資金調達をバックアップします。
無理な採用に頼るのではなく、今いる社員様がより高い評価(Z点)を得られる仕組みを整えます。CPD(継続教育)やCCUS(建設キャリアアップシステム)を戦略的に運用し、追加コストを抑えながら組織全体の技術力を高めます。
熊本の建設経営を支える最新情報を発信中。令和7年・8年の法改正も即座に解析し、どこよりも早く正確な戦略を提示できるのは、私たちが「情報の起点」であるからです。
【 現場がわかる一級建築士・土地家屋調査士 × まちがわかる技術士 × 法がわかる行政書士 】
私たちは、建設・不動産・法務の全領域を網羅する多角的な視点を持っています。
2026年、複雑化する市場において、社長の孤独な決断を「確信」に変える、唯一無二のパートナーであり続けます。
三成開発総合コンサルティンググループ 顧問
熊本市役所にて36年間、都市政策部長や総括審議官として建築・都市計画行政の舵取りを担ってまいりました。熊本駅周辺の再開発や震災復興など、数々の国家的プロジェクトに携わった経験から、自治体側の思考・判断基準を熟知しています。
「なぜ許可が下りないのか」ではなく「どうすれば許可が下りるか」。一級建築士・建築主事としての専門知見と、行政内部の視点を組み合わせた独自の「行政ロジック」を構築し、御社のスムーズな事業推進を強力にバックアップいたします。
技術士(建設部門:都市及び地方計画)
一級建築士 / 建築基準適合判定資格者
宅地建物取引士 / 土壌汚染対策法 技術管理者 / 他
土地家屋調査士・行政書士 村上事務所 代表
株式会社三成開発 一級建築士事務所・技術士事務所 代表
建設業許可・経審、および不動産実務に20年以上従事。これまで100社を超える建設業者様の許可取得、格付け(ランク)アップ、経営改善を支援してきました。
土地家屋調査士 / 行政書士 / 宅地建物取引士 / 不動産コンサルティングマスター / ビル経営管理士 / マンション管理業務主任者 / 賃貸不動産経営管理士
熊本の地に根を張り、20年。我々は建設業許可や経営事項審査(経審)の最前線で、100社を超える企業様の激動に伴走してまいりました。しかし、我々が提供する価値は、単なる「書類の作成代行」という次元には留まりません。
一級建築士・技術士(都市及び地方計画)・土地家屋調査士・行政書士。
建設、不動産、そして法務の全領域を網羅する、極めて稀有な専門性の融合。この多角的かつ俯瞰的な視座こそが、複雑な経営課題を打ち破る我々最大の武器です。
我々が運営する建設経営専門ポータル「mkensetu.jp」は、常に最新の法規と業界動向を発信し、今や多くの経営者の羅針盤としての役割を担っています。
法改正や環境変化が加速する2026年の建設市場。
我々は、トップが抱える孤独な決断を、揺るぎない「確信」へと昇華させる、唯一無二の戦略的パートナーです。
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