一
建設業に合わせた「行動計画」の策定
他業界の雛形をそのまま使うのではなく、現場とオフィスが混在する建設業の実態に即した「無理なく達成できる」一般事業主行動計画を、当事務所が主導して作成・カスタマイズします。
- 建設業界の課題に合わせた目標設定のアドバイス
- 労働局への「一般事業主行動計画策定届」の提出代行
- 社内周知・外部公表手続きの完全サポート
「えるぼし認定」の取得は、働きやすい優良企業としての証明となり、
採用力の劇的な向上をもたらすだけでなく、
経営事項審査（経審・W点）において大きな加点評価を受けられます。
公共工事の入札ランク向上や主観点アップに直結するこの制度。
自社だけではハードルの高い要件クリアから認定申請、経審への反映まで、
経営戦略と労務・法務に精通した専門家が伴走します。
公共工事のランクを上げたい。
しかし、経審（W点）の
加点項目がもう残っていない。
建退共や法定外労災など、従来の経審W点（社会性等）の加点項目をすでに取り尽くし、点数が頭打ちになっている建設企業は少なくありません。そこで注目されているのが、近年の法改正で新たに加点対象となった「えるぼし認定」などのワークライフバランス指標です。
えるぼし認定を受けるには、「採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多様なキャリアコース」という5つの基準を満たす必要があります。しかし建設業では「現場は男性中心」という既存のイメージや就業実態があり、自社でクリアできるのか判断が難しく、行動計画の策定・公表などの事務負担も壁となります。
えるぼし認定は、まずは自社の課題を把握し、労働局へ行動計画を届け出るところから始まります。次回の経審（審査基準日）から逆算し、無駄のないスケジュールを設計します。
女性の採用比率や残業時間、管理職の状況など、5つの評価項目に基づき自社のデータを分析します。
課題を解決するための「一般事業主行動計画」を策定し、社内周知の上、労働局へ届け出ます。
計画に沿った取組を開始するとともに、厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」で情報を公表します。
基準を満たした段階で都道府県労働局へ申請し、認定後は経営事項審査（W点）の加点手続きを行います。
単なる人事・労務の取り組みに終わらせず、建設業の経営戦略（経審・入札・採用ブランディング）と直結する実利の伴う制度として構築します。
他業界の雛形をそのまま使うのではなく、現場とオフィスが混在する建設業の実態に即した「無理なく達成できる」一般事業主行動計画を、当事務所が主導して作成・カスタマイズします。
えるぼし認定には、満たした基準の数に応じて「1段階目（星1つ）」から「3段階目（星3つ）」までのレベルがあります。現状でどこまでクリアできるかを正確に見極め、無理のない段階的な取得アプローチを設計します。
えるぼし認定は、段階（星の数）やプラチナ認定に応じて、経審のW点に確実な加点をもたらします。審査基準日から逆算したスケジュールを緻密に管理し、公共工事のランクアップと採用力強化という「二重の実利」を企業にもたらします。
本格的な申請準備に入る前に、現在の労務データや就業規則を分析し、取得までの最短ルートを提示します。
| ① 評価項目の適合状況チェック | 「男女別の採用競争倍率」「男女の平均継続勤務年数の差異」「各月の時間外労働時間数」など、えるぼしの5つの基準に対し、現状のデータでいくつクリアできるかを診断します。 |
|---|---|
| ② 就業規則・労務環境の確認 | 多様なキャリアコース（正社員転換制度や、育児休業からの復職支援など）が就業規則等で制度化され、実際に運用されているかを確認します。 |
| ③ 情報公表データの整理 | 厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」に公表すべき必須項目について、データの集計や整理が可能かどうかをチェックします。 |
| ④ 取得スケジュールと経審への反映時期 | 行動計画の策定・届出から実績作り、そして労働局への認定申請にかかる期間を算出し、次回の経審（審査基準日）に間に合わせるためのタイムラインを提示します。 |
現状の分析から、行動計画の策定・届出、そして認定申請・経審加点手続きまで、一気通貫でサポートいたします。
貴社の現在の労務データ・就業規則を把握し、えるぼし認定の基準に照らし合わせます。どのレベル（段階）の認定が取得可能か、不足している要件は何かを明確にします。
※熊本の建設業者様は初回診断・スケジュールのご相談を無料でお受けいただけます。自社の課題に合わせた「一般事業主行動計画」を策定し、管轄の労働局へ届出を行います。同時に、厚労省のデータベース等を通じて必要な情報を公表する手続きをサポートします。
基準を満たした段階で、労働局へ「えるぼし認定」の申請書類を作成・提出します。認定取得後は、経営事項審査へのW点加点申請を確実に行い、企業価値の向上に直結させます。
「行政が評価するポイント」と「建設業のリアルな経営・労務実務」。
異なる視点が、同じ机で交差します。
熊本市の都市政策部長等を歴任。国や自治体が公共事業において「なぜ女性活躍やワークライフバランス推進企業を評価（主観点加点）するのか」、その根底にある政策課題と評価の仕組みを熟知しています。
単なる認定マークの取得にとどまらず、それをいかに企業の社会的信用や地域貢献、そして次世代の採用戦略へと昇華させるか、大局的な視点からアドバイスを提供します。
行政書士村上事務所 代表
2004年の創業以来、20年以上にわたり熊本の地で建設業の許認可・経審・財務戦略に伴走。
「えるぼし認定」を人事部門の労務手続きとして終わらせるのではなく、自社の「経営事項審査（W点の加点）」や「入札ランク向上」、「採用力強化」の強力なトリガーとしてどう活用するか。経営戦略と法務実務を直結させるコンサルティングを得意としています。
「自社の体制で
認定をクリアできるか？」
まずはご相談ください。
経審のW点加点や入札参加資格の主観点対策、そして採用力強化として、えるぼし認定の取得をご検討の企業様へ。次回の経審に間に合わせるためのスケジュールと、自社の適合状況を無料で診断いたします。
行政書士村上事務所