一
建設業の実態に即した「事業計画」の構築
「なぜこの最新建機が必要なのか（2024年問題、工期短縮、安全対策等）」「IT導入で現場監督の負担がどう減るのか」。建設業界特有の課題と国の政策方針をリンクさせ、審査員を納得させるストーリーと数値計画を書き上げます。
- 業界の課題（法改正・人手不足）を踏まえたストーリー設計
- 労働生産性の向上を示す精緻な財務計画シミュレーション
- 「パートナーシップ構築宣言」など加点要件の完全網羅
最新の建機導入や施工管理システムのIT化など、
生産性向上のための投資には「補助金」の活用が不可欠です。
しかし、難解な公募要領の解読や説得力のある事業計画書の作成は、
日常の現場業務を抱える経営者にとって大きな負担となります。
建設業の財務と経営戦略に精通した専門家が、
採択率を最大化する計画策定から受給・報告まで完全に枠組みを設計します。
補助金は「もらえるお金」
ではありません。
国を納得させる
「事業計画」が求められます。
「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「省力化投資補助金」など、補助金には数多くの種類と枠が存在します。自社が買いたい建機やシステムがどの要件に当てはまるのか、賃上げ要件などの「加点」を取れるのかを正確に判断できず、申請を断念する企業が少なくありません。
審査員は建設業のプロではありません。なぜその投資が必要なのか、導入することで労働生産性がどれだけ上がり、地域経済にどう貢献するのかを、根拠ある数値（財務計画）と分かりやすいストーリーで記述した「事業計画書（最大15ページ程度）」を作成する必要があります。これを自社のみで完結させるには膨大な時間がかかります。
補助金は「採択されて終わり」ではありません。採択後の厳格な見積り・発注手続きを経て、支払い・導入が完了した後に初めて資金が交付されます。数ヶ月〜年単位の長期プロジェクトとして全体を管理します。
導入したい設備やITツールに対して、要件に合致する最適な補助金と申請枠を選定します。
審査項目に沿った説得力のある事業計画書を作成し、期限内に電子申請（Jグランツ等）を完了させます。
採択後、正式な発注の許可を得るための「交付申請」を行い、相見積りや発注手続きを進めます。
納品・支払いが完了した証拠を提出し、補助金を受給。その後最大5年間の事業化状況報告を行います。
一般的なコンサルタントによる表面的な計画書ではなく、建設業の実態・法規・財務（経審）と完全に連動した「生きた事業計画」を構築します。
「なぜこの最新建機が必要なのか（2024年問題、工期短縮、安全対策等）」「IT導入で現場監督の負担がどう減るのか」。建設業界特有の課題と国の政策方針をリンクさせ、審査員を納得させるストーリーと数値計画を書き上げます。
補助金は原則「後払い」のため、つなぎ資金の確保が必須です。投資がキャッシュフローに与える影響や、新規建機導入が「経営事項審査（経審）のW点・Y点」にどうプラスに働くかを総合的に判断し、安全な財務戦略を描きます。
多くの企業が躓くのが「採択された後」の事務手続きです。厳密な証拠書類（相見積書、発注書、銀行振込明細、現場写真等）の整理や実績報告、さらには受給後の「5年間の事業化状況報告」まで長期的に代行・伴走します。
本格的な申請準備に入る前に、現在の投資計画や財務状況を分析し、最も採択可能性が高く、実利のある補助金ルートを提示します。
| ① 投資計画のヒアリング | 「何を、いつまでに、いくらで導入したいか」を伺います。設備投資（重機等）か、IT化（ソフトウェア・クラウド）かによって、狙うべき補助金制度を確定します。 |
|---|---|
| ② 活用可能な補助金の診断 | 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「中小企業省力化投資補助金」「事業再構築補助金」などから、現在の公募スケジュールと要件に最も合致するものを診断します。 |
| ③ 加点項目の事前検証 | 採択率を劇的に上げる「賃上げ表明」「パートナーシップ構築宣言」「事業継続力強化計画（BCP）」など、自社で取得可能な加点項目を洗い出します。 |
| ④ 財務状況・資金繰りの確認 | 直近の決算書に基づき、補助金受給までの「自己資金・つなぎ融資」の目処が立つか、建設業許可や経審の要件を毀損しないかを安全性の観点から検証します。 |
補助金の診断から、緻密な事業計画書の作成、そして受給完了後の報告義務まで、一気通貫でサポートいたします。
当センター独自の「補助金AI診断システム」も活用しつつ、専門家がヒアリングを実施。最適な補助金の特定と、申請に向けたGビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めます。
※熊本の建設業者様は初回診断・ご相談を無料でお受けいただけます。経営者様へのヒアリングを基に、当事務所が事業計画書の素案を構築・ブラッシュアップ。締切に間に合うよう、煩雑な電子申請（Jグランツ等）の入力作業を隣で確実にサポートします。
採択後、発注前の「交付申請」手続きを支援。設備導入と支払いが終わった後の「実績報告書」を綿密に作成し、無事に補助金が着金するまで、そしてその後の年次報告まで伴走します。
国や自治体が「どのような企業に投資したいか」という行政ロジックと、建設業のリアルな財務・経営実務。
異なる視点が、同じ机で交差します。
補助金審査において重視される「国の政策方針や地域課題への合致」。熊本市の要職を歴任し、都市開発や産業振興のグランドデザインを牽引した経験から、御社の投資がいかに地域経済に寄与するかを、行政を納得させる高い解像度で言語化します。
技術士（建設部門）としての高度な工学的知見を活かし、導入する建機やシステムがもたらす「生産性向上」の根拠を、客観的かつ論理的に裏付けます。
行政書士村上事務所 代表
2004年の創業以来、20年以上にわたり熊本の地で建設業の許認可・経審・財務戦略に伴走。
補助金を単発の「お金をもらうイベント」ではなく、経審の点数（W5の建機加点やY点の財務指標）向上や、次世代への事業承継に直結する「攻めの経営投資」として位置づけ。建設業の数字と法務を知り尽くした視点で、事業計画の策定から受給後のガバナンスまでを主導します。
「自社の導入予定設備で
どの補助金が使えるか？」
まずはご相談ください。
公募期間は限られており、事前のGビズID取得や事業計画の練り込みには十分な時間が必要です。設備投資やIT導入をご検討の企業様は、お早めに専門家による無料プレ診断をご利用ください。
行政書士村上事務所