一
本業に負担をかけないマニュアル構築
ガイドラインに沿った雛形をそのまま使うのではなく、建設業の実態（現場とオフィスの違い等）に即した「無理なく運用できる」環境経営マニュアルを当事務所が主導して作成・カスタマイズします。
- 膨大な書類・マニュアル作成の代行・支援
- 実務に即した無理のない環境目標の設定
- 従業員への周知・教育サポート
「エコアクション21」の認証取得は、環境への配慮を示すだけでなく、
経営事項審査（経審）の加点や公共工事の入札（主観点）において
強力な武器となります。しかし、環境経営レポートの作成や
社内でのPDCA体制の構築には多大な労力がかかります。
建設業の経営戦略と行政実務に精通した専門家が、本業の負担を
最小限に抑えながら、最短距離での認証取得と運用をサポートします。
取引先や公共工事で
求められる環境認証。
しかし、自社だけで導入するには
高すぎる実務の壁があります。
エコアクション21を取得するには、環境方針の策定から始まり、CO2排出量・廃棄物排出量・水使用量などの環境負荷データの把握、そしてそれらを管理するための「環境経営マニュアル」の作成が必須です。日常の建設業務を抱えながら、これら膨大なドキュメントを自社の人員だけで整備するのは極めて困難です。
システムを構築した後は、最低3ヶ月以上の運用実績（PDCAサイクルの実施）を作り、審査員による現地審査に対応する必要があります。さらに、取得後も毎年「環境経営レポート」を作成・公開しなければならず、一度取得して終わりではない「継続的な運用負担」が企業の重荷となるケースが後を絶ちません。
エコアクション21は「構築・運用・審査」のステップを踏むため、取得までに通常3〜6ヶ月を要します。経審の受審日や指名願いの提出期限から逆算し、最適なスケジュールを組みます。
電気・燃料・廃棄物などの環境負荷データの収集体制を整え、方針を決定します。
環境経営マニュアルを作成し、社内に周知。最低3ヶ月間、計画に沿って運用実績を作ります。
審査機関へ申し込みを行い、書類審査および審査員の現地調査に対応します。
認証・登録完了後、経営事項審査（W点）や入札の主観点へ確実に追加・申請します。
単なる環境活動のアピールに留めません。建設業の経営戦略（経審・入札）と直結する実利の伴うシステムとして構築します。
ガイドラインに沿った雛形をそのまま使うのではなく、建設業の実態（現場とオフィスの違い等）に即した「無理なく運用できる」環境経営マニュアルを当事務所が主導して作成・カスタマイズします。
認証取得そのものが目的ではありません。経営事項審査において「W点（環境保全の取組状況）」の加点（＋3点）を確実に受けるため、決算日や審査基準日から逆算したスケジュールを緻密に管理します。
現地審査における審査員からの質問対応（模擬審査など）をサポート。さらに、最も挫折しやすい「2年目以降の環境経営レポート作成」や更新審査への対応も継続的に支援し、認証の失効を防ぎます。
本格的なコンサルティングに入る前に、現在のデータ管理状況や社内体制を分析し、取得までの最短ルートを提示します。
| ① 経営目標・現状課題のヒアリング | 「経審の点数を上げたい」「元請けからの要請がある」など、エコアクション21を取得する真の目的をすり合わせ、過不足のないシステム構築の方向性を定めます。 |
|---|---|
| ② 対象範囲（サイト）の選定 | 経審で加点を受けるためには、原則として「全社（すべての事業所）」での認証が必要です。支店や現場をどのように対象範囲に含めるか、法的に要件を満たす範囲を選定します。 |
| ③ 環境負荷データの把握状況チェック | 電気代、燃料費（ガソリン・軽油）、水道代、そして産業廃棄物の排出量（マニフェスト）など、現状でどの程度データが揃っているか、過去に遡って集計可能かを確認します。 |
| ④ 取得スケジュールと経審への反映時期 | 3ヶ月間の運用期間と審査期間を含め、次回の経審（審査基準日）に間に合わせるためのタイムライン（いつまでに何を始めるべきか）を逆算して提示します。 |
キックオフからマニュアル作成、現地審査の対応、そして取得後のレポート更新まで、一気通貫でサポートいたします。
貴社の現在のデータ管理状況を把握し、環境方針の策定と体制づくりをスタートします。データ集計用のフォーマット等も当事務所から提供し、作業負担を軽減します。
※熊本の事業者様は初回診断・スケジュールのご相談を無料でお受けいただけます。環境経営マニュアルを作成し、3ヶ月間の運用（PDCA）をサポート。その後、審査機関への申し込みから、書類審査・現地審査時の対応アドバイス、是正処置まで伴走します。
認証取得後は、経営事項審査へのW点加点申請を確実に行います。また、次年度以降必須となる「環境経営レポート」の作成支援や更新審査対応など、継続して運用を支えます。
建設業の経営実務と行政手続きの両面を知るプロフェッショナルが、御社の環境経営体制構築に伴走します。
異なる視点が、同じ机で交差します。
熊本市の都市政策部長等を歴任。行政や発注機関が公共事業において「なぜ環境配慮型企業を評価（主観点加点）するのか」、その根底にある行政課題と評価の仕組みを熟知しています。
土壌汚染対策法 技術管理者などの環境・インフラ系資格を保有。単なる書類作成にとどまらず、建設現場の廃棄物管理や環境負荷低減に対する実質的なアドバイスを提供します。
行政書士村上事務所 代表
2004年の創業以来、20年以上にわたり熊本の地で建設業の許認可・経審・入札参加資格に伴走。
「エコアクション21」の取得を独立した環境プロジェクトとして終わらせるのではなく、自社の「経営事項審査（P点・W点）」や「入札ランク向上」の引き金としてどう活用するか。経営戦略と法務実務を直結させるコンサルティングを得意としています。
「自社の体制で
いつまでに取得できるか？」
まずはご相談ください。
経審の加点や入札参加資格の主観点対策として、エコアクション21の取得をご検討の企業様へ。本業への負担を減らし、次回の経審に間に合わせるための最適なスケジュールと費用感を算出いたします。
行政書士村上事務所