一
管理建築士の要件突破と証明
複雑な実務経験の証明や、管理建築士講習の受講タイミングを的確にアドバイスします。資格者が要件を満たしているかを事前に精査し、行政窓口での差し戻しを未然に防ぎます。
- 3年以上の設計等実務経験の適合性チェック
- 管理建築士講習の受講・修了スケジューリング
- 常勤性および専任性の証明資料の構築
「一級建築士事務所」の看板は、あらゆる規模・構造の建築物を
自社で設計・監理できるという、技術と信用の最高峰の証です。
しかし、その登録には「管理建築士」の厳格な要件や、
本業（建設業・宅建業）との兼務制限など、複雑な法規の壁が存在します。
行政と建築の両面を知る専門家が、手戻りのない確実な登録と
ブランド力向上を主導します。
資格者がいるだけでは
登録は下りません。
「管理要件」と「定款」の
整備が鍵を握ります。
建築士事務所には、業務を統括する「管理建築士」を専任で配置しなければなりません。一級建築士事務所の場合、単に一級建築士の資格を持つだけでなく、「建築士として3年以上の設計等実務経験」と「指定講習の修了」が義務付けられており、この要件を満たす人材の確保・証明が最大のハードルとなります。
法人として登録する場合、定款の事業目的に「建築士事務所の経営」等の文言が正確に記載されている必要があります。また、管理建築士が自社の「建設業の専任技術者」や「宅建業の専任の宅地建物取引士」を兼務できるかについては、事務所の同一性や常勤性など厳格なルールがあり、事前の綿密な設計が不可欠です。
当グループは、単なる申請書類の代書ではありません。建設業や不動産業とのシナジーを最大限に引き出すための経営基盤として、事務所登録を設計します。
複雑な実務経験の証明や、管理建築士講習の受講タイミングを的確にアドバイスします。資格者が要件を満たしているかを事前に精査し、行政窓口での差し戻しを未然に防ぎます。
建設業の「専任技術者」や、宅建業の「専任の宅地建物取引士」と管理建築士を一人で兼ねる場合、物理的な事務所の配置（同一フロア・近接性）が厳しく問われます。法規に則った最適な人員・空間設計を提案します。
登録はゴールではなく始まりです。毎年の業務実績報告書の提出、契約時の重要事項説明、保存義務のある図書管理など、建築士法に基づく適正な運用体制（コンプライアンス）の構築を、実務者目線で支援します。
本格的な申請手続きに入る前に、専門家の目による精密な現状分析を実施し、登録に向けた課題を洗い出します。
| ① 資格・実務要件チェック | 予定している管理建築士が、法改正後の「実務経験3年」を満たし、かつ指定講習を修了しているか（または受講可能か）を履歴から正確に判定します。 |
|---|---|
| ② 法人定款の適合性 | 法人の場合、定款および登記簿の目的に「建築士事務所の経営」「建築物の設計及び工事監理」等の記載があるかを確認し、必要であれば変更手続きを案内します。 |
| ③ 事務所の独立性・設備 | 他の法人や別事業と空間を共有している場合、パーテーション等による明確な区画割や、製図用具・PCなどの設備要件が満たされているかを図面・写真から精査します。 |
| ④ 専任・兼務制限の診断 | 自社の建設業許可（専任技術者）や宅建業（専任の取引士）との兼任を予定している場合、関係法令に抵触しないかを事前に確認し、合法的な人員配置を設計します。 |
現状の適合性調査から、確実な登録手続きの代行、そして登録後の永続的なガバナンス維持まで一気通貫でサポートいたします。
貴社の現在の組織体制、資格者の経歴、オフィスの状況を網羅的に調査し、一級建築士事務所登録に向けた課題と解決策を提示いたします。
※熊本の事業者様は初回診断・ご相談を無料でお受けいただけます。必要書類（略歴書、実務経験証明、誓約書等）の作成、図面作成、および都道府県（または指定機関）への申請手続きを、行政法務の専門家が完全代行いたします。
登録後の「設計等業務に関する報告書」の年次提出、所属建築士の変更届、5年ごとの更新手続きなど、事業に専念できるようコンプライアンス管理をサポートします。
「行政の許可基準」と「建築士としての実務」の両方を知るプロフェッショナルが、御社の設計部門の立ち上げに伴走します。
異なる視点が、同じ机で交差します。
行政の建築指導部門のトップを歴任すると同時に、自身も一級建築士の資格を保有。建築士法が求める社会的責任や、実務における重要事項説明の要点などを現場目線で指導します。
行政が許認可を判断する際の「法解釈の思想」を完全に掌握。複雑な兼務要件や、実務経験の解釈などで窓口と見解が分かれた場合でも、法規に基づく緻密なロジックで確実な登録へと導きます。
行政書士村上事務所 代表
2004年の創業以来、20年以上にわたり熊本の地で建設業・不動産業の許認可と構造改革を主導。
単なる書類作成にとどまらず、建設業許可（特定・一般）、宅建業、そして建築士事務所登録という「３つの柱」を法的にどう連携させ、企業の財務やブランド力（P点向上など）に繋げていくか。経営戦略としてのライセンスデザインを得意としています。
「自社の有資格者と設備で
スムーズに登録できるか？」
まずはご相談ください。
一級建築士事務所の開設は、御社の設計・施工体制を確固たるものにする重要なステップです。手戻りを防ぎ、最短での登録を実現するために、まずは専門家によるプレ診断をご利用ください。
行政書士村上事務所