一
行政ロジックを逆算した許認可戦略
宅建業免許の取得から、その先にある分譲地開発における「都市計画法・農地法」等の難解な行政折衝に対し、行政組織の内部基準を熟知した専門家が対応。確実なルートを設計します。
- 都市計画法・開発許可要件の事前精査
- 農地転用に関する行政折衝
- 免許要件（営業所の独立性）の適合性確保
自社の施工・設計ノウハウを活かした不動産事業への参入は、
安定収益の基盤を作る上で極めて有効な選択肢です。
しかし、不動産への新規参入や「宅建業免許」の取得には、
都市計画法や建築基準法などの複雑な行政法規の壁が存在します。
建設法務・都市開発に精通した専門家集団が、
免許手続きの確実な代行から参入戦略の立案までを一元的にサポートします。
単なる書類の提出だけでなく、
土地の法的制限や財務要件を
先回りしてクリアすることが
不可欠です。
不動産事業（宅建業）を開始するには、専任の宅地建物取引士の配置要件はもちろん、営業所の独立性（建築法務的な適合性）が厳しく審査されます。また、実際の分譲や開発においては、都市計画法（用途地域規制）や農地法等の土地利用規制の網羅的な調査が最初のハードルとなります。
不動産事業の開始に伴う初期営業保証金の供託ルールや、自社開発物件の取得資金調達など、建設業のB/S（バランスシート）や次回の経営事項審査（経審）に与える影響を完全にシミュレーションしなければ、予期せぬ財務インパクトを招く危険性があります。
当グループは、単なる申請手続きの代行にとどまらず、建設業者様の経営構造そのものを強固にするための専門知を結集します。
宅建業免許の取得から、その先にある分譲地開発における「都市計画法・農地法」等の難解な行政折衝に対し、行政組織の内部基準を熟知した専門家が対応。確実なルートを設計します。
参入の前提となる土地の境界問題（担保価値の確定）から、既存建物の価値を再定義するインスペクション、建築基準法上の道路要件の精査まで、調査士・建築士が同時に機能しリーガルリスクを排除します。
不動産コンサルティングマスターとしての知見を活かし、事業参入後の資産運用プランやキャッシュフロー計画を設計。本業の建設業の請負獲得へと繋げるための相乗効果を財務面から構築します。
本格的なプロジェクトへの移行（免許申請手続き）前に、専門家の目による精密な現状分析を実施し、経営判断に不可欠な正しい材料を提示します。
| ① 営業所・施設要件 | 宅建業法が定める「営業所の独立性（他事業部門や居住スペースとの明確な遮断）」を、建築確認および現況から精査。申請後に「不適合」として却下されるリスクを未然に防ぎます。 |
|---|---|
| ② 人的要件・資格充足度 | 専任の宅地建物取引士の選定状況、常勤性のエビデンス（社会保険加入状況等）、および法的な欠格事由の有無を確認。参入に向けた確実な人的体制を検証します。 |
| ③ 土地利用・開発規制 | 想定している事業エリアや開発予定地について、都市計画法（市街化調整区域等の制限）、農地法、建築基準法（接道義務）の適合性を先回りして調査し、事業化の妥当性を評価します。 |
| ④ 経審・財務インパクト | 宅建業開始に伴う営業保証金（保証協会加入時等の供託金）や運転資金の投下が、本業の建設業許可の維持や、経営事項審査（経審）の財務評点（Y点）に与える影響をB/Sから診断します。 |
現状の適合性調査から、確実な宅建業免許取得手続きの代行、そして参入後の永続的なガバナンス維持まで一気通貫でサポートいたします。
貴社の現在の組織体制、営業所スペース、財務状況を網羅的に調査し、宅建業免許取得に向けた課題と具体的な解決策を診断レポートとして提出いたします。
※毎月の受付件数を制限した個別アドバイザリー形式でのご案内となります。行政（都道府県等）との事前協議、申請書類一式の作成、営業所写真の撮影・図面作成、および保証協会への入会手続きまで、国家資格者（行政書士）が完全代行いたします。
免許取得後の更新管理、宅建士の変更届出の徹底。さらに、土地仕入れや重要事項説明のリーガルチェック、本業の建築請負を増やすための戦略会議等、月次の対話を通じて伴走します。
宅建業の免許だけでなく、実際の「開発・建築」を知るプロフェッショナルが、御社の不動産事業参入に伴走します。
異なる視点が、同じ机で交差します。
熊本市の都市政策部長等を歴任し、建築・都市計画行政の意思決定プロセスを熟知。「なぜ許可が下りないのか」等、自治体側の視点を完全に把握した法規運用によりスムーズな許認可取得を実現します。
熊本駅周辺再開発や震災復興支援など都市の中枢を担った知見を民間開発に転用。半導体関連の産業立地から分譲地開発まで、都市デザインから逆算した参入戦略を提案します。
一級建築士・既存住宅状況調査技術者として、空き家利活用や中古再生（リノベーション分譲）事業を強力にバックアップします。
行政書士村上事務所 代表
2004年の創業以来、20年以上にわたり熊本の地で建設業・不動産業の最前線に立ち、100社を超える地場企業の格付け向上や構造改革を主導。
単なる書類の作成代行業務にとどまらず、建設業者様の「不動産事業への多角化」を、将来の売上とストック資産を創るための攻めの経営投資として再定義する、戦略型コンサルティングを得意としています。
「現在の社内体制や営業所で
要件をクリアできるか？」
まずはご相談ください。
宅建業への進出は、本業の請負受注を拡大させるための強力な引き金となります。本格的な参入の前に、専門家によるプレ診断にて、経営判断に不可欠な正しい材料を提示します。
行政書士村上事務所