一
施設要件の突破
最大の難所である「車庫の前面道路幅員、都市計画法・農地法等との適合性」。当法人は土地と建物の専門資格を有しており、行政の内部基準を熟知した事前折衝が可能です。手戻りのない申請ルートを導き出します。
- 土地家屋調査士・一級建築士による事前調査
- 前面道路幅員証明の確実な取得
- 都市計画法・農地法等の適合性検証
法令順守の波が急速に強まる現代において、
これまでの「業界の慣習（白ナンバーでの運搬）」は
企業にとって重大なライセンスリスクを伴います。
不動産と法務の専門家集団が「施設要件」の壁を突破し、
確実な緑ナンバー取得を代行いたします。
自社施工の枠を超えて、
元請の資材や他社の建機を
白ナンバーで運ぶ行為は、
行政の厳格な監視下にあります。
実態として運賃相当額が内包されている取引に対し、行政側の監視体制は急速に強化されています。正規の「一般貨物自動車運送事業許可（緑ナンバー）」の取得は、行政指導を回避するだけでなく、元請企業や金融機関からの社会的信用を獲得するための最重要条件です。
運送業許可の取得を阻む最大の壁は、「営業所や車庫が都市計画法・農地法に適合しているか」「前面道路の幅員証明が取れるか」という不動産問題です。この不動産・建築の専門知識がないまま申請を進めることは、多大な時間とコストのロスを生みます。
当法人は、運送業の専門家ではなく「建設業者を守るための法務・不動産の専門家」です。だからこそ可能な、確実なアプローチがあります。
最大の難所である「車庫の前面道路幅員、都市計画法・農地法等との適合性」。当法人は土地と建物の専門資格を有しており、行政の内部基準を熟知した事前折衝が可能です。手戻りのない申請ルートを導き出します。
運送許可維持に求められる自己資金要件と、建設業としての経営事項審査（経審）や金融機関の信用格付けは密接に絡み合います。双方のライセンスを最適に維持するバランスシート（B/S）調整を支援します。
許可の取得代行にとどまらず、事業法が求める点呼記録や運行管理体制を組織に定着させます。巡回指導や行政処分リスクを未然に防ぎ、元請けから選ばれるパートナーとしてのブランド力を構築します。
本格的なプロジェクトへの移行（申請手続き）前に、専門家の目による精密な現状分析（模擬検診）を実施し、経営判断に不可欠な正しい材料を提示します。
| ① 施設・不動産要件 | 【当法人の最大の強み】営業所・休憩施設の床面積、車庫予定地の敷地境界、および前面道路の「道路幅員証明書」取得可能性を精緻に検証。都市計画制限や農地転用規制の有無を先回りして把握します。 |
|---|---|
| ② 人的要件・資格 | 国家資格者である「運行管理者」および「整備管理者」の選定状況、受験予定者の実務経歴を確認。年2回のみ実施される国家試験に照準を合わせた最短の有資格者育成ロードマップを策定します。 |
| ③ 運行・労務ガバナンス | 現在のドライバーおよび現場作業員の労働時間、拘束時間、休息期間の実態をタイムカードから分析。改善基準告示に準拠するための、無理のない運行シフトへの移行プランを示します。 |
| ④ 車両適合性 | 許可取得に必要な最低車両台数（原則5台以上）の確保計画を車検証から分析。構造変更が必要な車両の有無、リース導入時の財務インパクト、名義変更等の法的手続きのタイミングを管理します。 |
| ⑤ 資金・健全性評価 | 事業開始に必要な経済的基礎（所要資金）の算出シミュレーション。金融機関からの融資調達の妥当性や、必要資金の据え置き要件を満たすためのキャッシュフロー計画を設計します。 |
現状の可視化から、確実な許可取得手続きの代行、そして取得後の永続的な管理体制の運用まで一気通貫でサポートいたします。
御社の現在の施設状況、保有車両、労務実態、財務数値を網羅的に調査し、一般貨物運送業許可の取得に向けた課題と具体的な解決策を診断レポートとして提出いたします。
※毎月の受付件数を制限した個別アドバイザリー形式でのご案内となります。妥当性の高い事業計画の策定、運輸支局との事前協議、申請書類一式の作成および提出をトータルで代行・統括。許可取得の前提となる「運行管理体制」の基礎設計までを並行して推進します。
※案件の難易度（特殊な土地要件や道路折衝の有無等）に基づき、個別に見積書を提示いたします。許可取得後の毎年の事業報告書・事業実績報告書の作成指導、運輸局の巡回指導・監査への対策、法改正に伴う社内規定の継続的なアップデートを実施し、御社の事業ライセンスを永続的に保護します。
運送業の最大の壁は、車両や資金ではなく
「土地・道路・建築物」です。
現場と行政の文脈を知る専門家が伴走します。
熊本市の都市政策部長をはじめ、行政庁の要職を36年にわたり歴任。行政が許認可を判断する際の「法解釈の思想」と「意思決定のプロセス」を完全に掌握しています。
運送業許可における「場所の要件」や「道路幅員の折衝」など、通常の窓口申請では突破困難とされる不動産・建築絡みの複雑な案件において、行政法規の緻密なロジックを組み立て、確実な許可へと導く指導を行います。
行政書士村上事務所 代表
創業から20年以上、熊本の地で建設業の最前線に伴走し、100社を超える企業の構造改革を主導。建設業に伴走する中で必ず直面する「建機や資材の物流問題・運送業許可」に対し、自らが持つ「不動産・法務の知見」をフル活用してハードルを突破する、現場型コンサルティングを得意としています。
「現在の車庫や営業所で、
本当に許可が下りるのか？」
まずはご相談ください。
手戻りによる多大な時間的ロスを防ぐため、まずは精密な現状分析（プレ診断）にて、経営判断に不可欠な正しい材料を提示します。毎月の受付件数を制限した個別アドバイザリー形式でのご案内となります。
行政書士村上事務所